火災事故のリスク50年（2）

主任研究員　武田篤彦

1.　基礎データ

人口（総務省統計局）
建物出火件数、死者数^*1)、罹災者数、（総務省消防庁）

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^*1)「建物、林野、車両、船舶、航空機、その他」の各火災の合計ですが、その大部分は「建物」と考えられるため、この数値を仮に借用しています。

2.　出火1件あたりの罹災者数と死者数（グラフ参照）

• 出火1件あたりの罹災者数は、5.9人から2.6人へと１/2以上に低下していて、歴年に伴う家族の構成人数の低下を反映しているように見えます。
  
• いっぽうで同じ期間の死者数は、グラフの下部にあるためよくわかりませんが、0.02人から0.06人へとほぼ直線的に約3倍まで増加しましたので、罹災者の減少に伴う死者数の減少は、かなり相殺されてしまいました。
  
• また、この死者数を罹災者数と比較した結果（％）は、1954年の0.39％から1994年の2.05％へ直線的に増大し、5.3倍に達しています。このことは死亡リスクの増加は、僅かですが持続していることを示しています。
  

3.　1954年の数値を基準としたときの、いくつかの事項についての歴年比較を、下の表に示しました。

　^＊2）阪神淡路大震災の災害を含む
　 　

• 出火件数は増大ののち横ばいとなっているのに対して、“人口10万あたり”では低下傾向にあるような印象を受けますが、それは人口の増加を反映しているためとおもわれます。
  
• この計算によっても、罹災者数の半減と死者数の3倍増により、6倍近い比率の増加が認められました。