昭和16年11月18日　
平成22年9月1日

財団法人体質研究会設立認可
公益財団法人体質研究会設立登記

（定数）
第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第１項に規定する事項を決議する。

（任期）

１5条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項を決議する。

（１）  役員の選任及び解任
（２）  役員の報酬等の額
（３）  定款の変更
（４）  貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録の承認
（５）  残余財産の処分
（６）  合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
（７）  理事会において評議員会に付議した事項
（８）  その他評議員会で決議するものとして法律又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２　定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３　臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（招集の通知）

２１条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催する事ができない。

（決議）

２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（１）  監事の解任
（２）  定款の変更
（３）  その他法令で定められた事項

（決議の省略）

２５条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

（報告の省略）

２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。

（議事録）

２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（評議員会規則）

２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。

（１）  理事５名以上１０名以内
（２）  監事２名以内

（選任等）
第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

（理事の職務及び権限）

３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

（監事の職務及び権限）

３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（任期）

３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（解任）

３４条 理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（報酬等）

３５条 役員は無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事には報酬等を支給することができる。

（取引の制限）

３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（責任の免除）

３７条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）

３８条 この法人に３名以内の顧問を置くことができる。

（顧問の職務）

３９条 顧問は、理事長の諮問に応え、参考意見を述べることができるとともに、理事会評議員会に出席して参考意見を述べることができる。・

（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）  評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
（２）  規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（３）  前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（４）  理事の職務の執行の監督
（５）  理事長及び常務理事の選任及び解職

（１）  重要な財産の処分及び譲受け
（２）  多額の借財
（３）  従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（４）  第３７条の責任の除免

（種類及び開催）
第４２条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２　定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（招集）

４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決議）

４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。

（決議の省略）

４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）

４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）

４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名・押印しなければならない。

（理事会規則）

５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

（定款の変更）

５１条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１３条第１項及び第２項に規定する評議員の選任並びに解任の方法及び第５４条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。

（合併等）

５２条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の４分の３の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）

５３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

５４条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国立大学法人京都大学に贈与するものとする。

（残余財産の処分）

５５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国立大学法人京都大学に贈与するものとする。

（委員会）

５６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

（情報公開）

５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）

５８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

（公告の方法）

５９条 この法人の公告は、電子公告により行う。

（設置等）

６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

（備付け帳簿及び書類）

６１条 主たる事務所及び従たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。